1950-05-02 第7回国会 衆議院 経済安定委員会 第26号
不肖昭和二十四年二月十九日、議長の指名により委員長に選任されまして、ここに一年三箇月、この間戰後経済復興の重要課題を課せられました本委員会は、臨時物資需給調整法の一部改正、飲食営業臨時規整法、外国為替及び外国貿易管理法、外資に関する法律案、国土総合開発法案等の重要立法の審査を初め、重要物資の需給計画、対日援助見返資金計画、輸出入計画等、わが国経済再建のための総合的基本問題に対しても終始徹底せる究明を
不肖昭和二十四年二月十九日、議長の指名により委員長に選任されまして、ここに一年三箇月、この間戰後経済復興の重要課題を課せられました本委員会は、臨時物資需給調整法の一部改正、飲食営業臨時規整法、外国為替及び外国貿易管理法、外資に関する法律案、国土総合開発法案等の重要立法の審査を初め、重要物資の需給計画、対日援助見返資金計画、輸出入計画等、わが国経済再建のための総合的基本問題に対しても終始徹底せる究明を
今日における世界経済は、單純なる自由経済への復帰を許さない事情にありまして、放縦なる自由貿易主義を、世界貿易機構の計画化に改め、さらには戰後経済復興の計画化に焦点を指向すべきであると思われます。殊に、我國におきまして、國内経済はインフレーシヨンの恐慌に追いつめられ、なおかつ、國際経済の圏外にある今日、一刻も早く國際経済の完全加入に努めねばならないことは言うまでもありません。
中山（次）政府委員 ただいまの、戰災復旧電話と新しい増設の新規申込みと、どちらを優先的に架設していくかという点につきましては、先ほど申すように、その場所と数によると思うのでありまして、私どもとしては、戰災地におきましては、やはり戰災復旧にある程度重点を置いて——しかしその工事可能地域において新規増設の加入申込みが非常に殺到しておる新しい繁華街におきましては、復旧もそることながら、それらの今度の戰後経済復興